政党を越えた大局的な議論

第15章政府機関の再生では、政治的な判断や大きな組織の舵取りについて議論しました。

長年続いている与党と野党の論争は、与党の提案に対して野党が各論で反対意見を唱え、押し切られたうえで良い結果がでなければ、与党の責任として決定権のある総理大臣の辞任を要求するというパターンになっているように感じます。

個人や組織の怠慢が原因であれば、その個人や組織の責任者を辞めさせるというのもいたし方ないと思いますが、例えばコロナ対策のように現状や原因が十分把握できていない状況で、緊急事態で判断しなければならない場合にうまくゆかなければ辞めさせていれば、だれもやる人はいなくなってしまいます。今回の章にも出てきたように、現状を把握しながら、継続的にベンチマークして改善活動をやり続けるということが一番大切ではないでしょうか。過去に自民党から民主党（現在の立憲民主党）が政権を取り、いろいろ新しいチャレンジをしましたが、「寝た子を起こす」ような混乱を引き起こし、今まで以上にややこしくしてしまったような案件もあります。誰がやっても結果はそれほど大きく変わるものではありません。課題を正しく設定して、そのあとは分析をベースに仮説を立てて、施策を実行しながら、成果があがらなければ、施策を見直し、またやってみるというアプローチしかないのでは。結果のみで判断する前に、何が問題であるか（なすべきことは何か）について与党野党関係なく議論すべきと思います。

施策については、賛否両論あっても誰かが決めなければなりませんので、総理大臣が決めればいいと思います。ただ総理大臣の権威を守るために失敗を認めないということであれば全く成長がのぞめません。失敗してもいいとはいいませんが、今日のように先の読めない時代には、失敗を認め、失敗を活かすような政治が必要だと思います。

政党という組織の権力闘争から少し離れ、ドラッカーがいう「何が正しいか」、そのために「何が問題であるか」という点をしっかり与野党で議論すべきと思います。だれが悪い、だれの判断がまずいという言い合いをするだけでは、よりよい解を見つけることはできません。

次回は、５月２２日（土）１６:００～　第16章 公的機関における企業家精神 について議論します。

公的機関というものは、人々にとっての「善」という非常に大きなミッションのために活動しているがゆえに、費用対効果や実効性というものが聖域になってしまっている場合が多い。前回少し議論した「大きな政府」と「小さな政府」にも関係します。公的機関というのは政府機関だけでなく、民間企業の管理部門についても当てはまりますので、より身近なテーマとして皆さんと議論したいと思います。

参加費　無料、ファシリテーター　中西　功

お申し込みは、info@integrity-cafe.com　まで

​お申込みいただいた方には、zoomの接続先と事前資料をお送りします。

​​課題図書は『経営の真髄』（上）ダイヤモンド社　PFドラッカー著、上田惇生訳